記事 海洋汚染『福島第１原発護岸で過去最高値　セシウムなど、台風の影響』(10/15/2014)
放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレルで護岸地下水では過去最高値。ストロンチウムなどベータ線放射性物質は７８０万ベクレルと過去２番目の高さ。
そもそも地下水は、地底を通じた湧水で海と繋がっている。港湾内でブロックできるはずもないし、稀釈して海に放出すれば済む問題ではない。まさに「頭隠して尻隠さず」と言えるだろう。太平洋の海底の汚染状況が心配だ。
関連ページ『恐るべし！海洋汚染』

記事 怒り!!『監視カメラ　１８０基のうち１/３が故障　高速増殖炉もんじゅ、１年半放置も　保安規定違反疑い』(10/12/2014)
停止命令中のもんじゅを抱え業務改善するどころか、相変わらずだらけきった日本原子力研究開発機構の体質。この組織は即刻解体すべきだろう。だが政府が今年、閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めたのをいいことに予算の増額さえ要求しているのだ。もんじゅは、国民の莫大な税金と電気料が垂れ流されることで存在を保っている。何で皆、もっと怒らないのだろう？嘘も同然の夢物語を語って国民にたかって生きている人間たちがいい暮らしをしているというのに。
参考記事『もんじゅ増額要求　原発予算　エネ計画に逆行』
過去２３年間、点検はサボるは事故は起こすはで、１ワットも発電せず毎日約６千万円もの利権まみれの国税を投じ続けてきた役立たずの高速増殖炉もんじゅ。来年度は１４年度予算より積み増すなど、原発の維持や拡大につながる予算を増額した、とのこと。時代と世論に逆行する経産省、アタマは大丈夫か？
関連ページ『検証　夢の原子炉『もんじゅ』真の姿とは!?』

記事 怒り!!『原発事故対策:退避施設ずさん補助　津波、耐震考慮なし』(10/12/2014)
国の基準がないまま進められるシェルター化事業など単なるアリバイ作りの国費支出か？

動画ニュース 注目!!『日本学術会議報告書、「核のゴミ」保管場所確保を再稼働の条件に』(09/30/2014)
原発から出る「核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）」について、日本学術会議は従来の地層処分にする政策を見直すよう求める報告書をまとめた。
【報告書骨子】
●空冷式の地上施設で３０年間の暫定保管とし、施設は最終処分地とは別に各電力会社の管内ごとに設ける。
●「将来世代に対する無責任」を回避するためにも、原発の再稼働は暫定保管施設の確保を条件にすべき。

だが、この報告会見の翌日（３０日）に政府は、上記の提言を無視するかのように「核のゴミ」最終処分地の選定基準などを専門家で検討（動画ニュース）することを決めている。
関連記事『核のゴミ施設は再稼働の条件に』
関連記事『原発ごみ、宙に浮く提言　学術会議「最終処分見直し、暫定保管を」　政策反映めどなし』
関連ページ『１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～』

記事 注目!!『「原発震災」を予言した地震学者の石橋克彦氏が「川内原発の審査は『耐震偽装』ともいえる大問題」と警告』(09/29/2014)
耐震設計の基準とする揺れ＝「基準地震動」を策定する手続きが規則で決められているのに、それを飛ばしている。これは基準地震動の過小評価につながる法令違反だ、とのこと。
関連ページ『予想されていた「原発震災」』
関連ページ『本当に川内原発を稼働させてもいいのですか？』

記事 ホットスポット『基準値超の放射線量　一部立ち入り禁止に　千葉県立柏の葉公園』(09/28/2014)
地上５０センチ地点で０・２８～０・７３マイクロシーベルト。忘れてはいけない、消えることなく今もなお続く放射能の影響を受ける関東のホットスポット。千葉県柏市だけの問題ではない。
関連ページ『広がる放射能汚染 『ホットスポット』の原因は原発の爆発後、2011年3月15日と21日にあった。』
関連ページ『深刻！ 放射能汚染、首都圏にまで・・・「放射能との共存」が現実問題に』

記事 注目!!『【御嶽山の噴火】「（火山噴火の）予測は困難」と気象庁　火砕流の発生も不明』(09/28/2014)
ということだそうです。九電と原子力規制委の皆さん。２、３百人の登山者への避難勧告さえできないことが、現実問題として露呈した。火山学者たちも指摘するように「噴火予知など不可能」、論より証拠だ。それでも、政府・自治体と原子力ムラが「噴火は予知できる」と言い張り原発を再稼動させようとするならば、それはもう未必の故意による犯罪だ。
関連ページ『本当に川内原発を稼働させてもいいのですか？』

記事『柏崎刈羽原発　安全審査長期化か』(09/27/2014)
沸騰水型原発に義務づけられている「フィルター付きベント」の問題が原因。安全のため地下式にすることを東電は泉田知事に約束していた。

記事 注目!!『原発ごみ、宙に浮く提言　学術会議「最終処分見直し、暫定保管を」　政策反映めどなし』(09/25/2014)
「核のゴミ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分について日本学術会議は２年前、従来の地下３００メートル以深に１０万年程度閉じ込める最終的な「地層処分」にするという政策を白紙に戻して見直すよう提言したが、このほど具体的な内容をまとめた。
要旨は、「空冷式の地上施設で３０年間の暫定保管とし、施設は最終処分地とは別に、各電力会社の管内ごとに設ける」こと、さらに「原発の再稼働は暫定保管施設の確保を条件にすべき」と踏み込んだものとなっている。だが、政府・自民党は「これ以上、最終処分を先送りすべきではない」として暫定保管を否定、冷ややかな対応だ。
関連記事『「核のゴミ」保管施設 再稼働条件にすべき』
関連ページ『１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～』

記事 海洋汚染『【第一原発汚染水対策】海側遮水壁、月内運用困難　地下水放出　漁業者の理解得られず』(09/24/2014)
放射性物質の海洋流出を大幅に防げると期待されている海側遮水壁を運用するには、遮水壁の内側（陸側）の地下水をくみ上げ浄化して海洋放出することが前提条件。
「浄化水とはいえ一度は汚染された水」と根強い風評懸念を示す漁業関係者らから理解を得られない背景には、東電の場当たり的な対応や見通しの甘さ、そして前面に出ない国（経産省）に対する不信感がある。

記事 注目!!『原発再稼働：反対集会でノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼び掛け　亀戸中央公園』(09/23/2014)
参加者は約１万６千人。大江氏「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている」
関連記事『大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」』
関連ページ『本当に川内原発を稼働させてもいいのですか？』

記事 注目!!『川内原発の再稼働表明＝山口科技相、安全性強調―ＩＡＥＡ総会』(09/22/2014)
何と、まだ地元の合意もないのに海外で表明？先に海外で既成事実を作っていくという安倍政権お得意の姑息な手法だ。いずれにせよ、原子力推進機関の年次総会での演説とは言え、世界に向けて日本の愚かさを表明することになる。

記事 必読!!『川内原発､｢安全神話｣に懲りないのか－原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ』(09/21/2014)
●火山審査は「科学的とはいえない」
●有事の際、燃料をどこへ搬出するのか
●実効性の保証なき住民避難計画
●改めて問われる「世界で最も厳しい規制？」⇒国内の古い原発が世界一の基準に合うはずもない。
関連ページ『本当に川内原発を稼働させてもいいのですか？』

記事 注目!!『「原発　今終わらなきゃ」　大江さん、反対集会参加呼び掛け』(09/20/2014)
２３日の「さようなら原発全国大集会」を前に、作家の大江健三郎さんらが東京都内で会見。「こうした民衆の反応を首相が無視していることに驚く。再稼働は間違いだ、と政治に市民の声を届けていこう」と訴え。
集会は午前１１時から東京都江東区の亀戸中央公園で。『案内ポスター』

記事 怒り!!『新型原子炉の一つ、大洗の高温ガス炉を再開へ　「原発依存低減」に逆行』(09/19/2014)
日本原子力研究開発機構が１１月に、再開のための審査を原子力規制委員会に申請するという。「失敗続きの高速増殖炉もんじゅに代わる予算確保が明らか」との指摘が自民党内にさえある中で、世論を無視した安倍政権の原発推進が続く。

記事 海洋汚染『電力中央研究所、海水からストロンチウムを１００％回収するシステム開発』(09/18/2014)
１トンのゼオライトを入れたユニットを２０基稼働すれば、福島原発で処理が求められる海水３６万立方メートル分のストロンチウムを４年半で処理できる、とのこと。
関連ページ『恐るべし！海洋汚染』

記事 注目!!『原発再稼働と廃炉は表裏一体－関電廃炉検討に潜む国の思惑』(09/17/2014)
「再稼働の代わりに、廃炉の判断を」という経産省の狙いが見え見えの関電の廃炉検討宣言。

記事 注目!!『原発電力は風力より高い、米試算　太陽光発電と同レベル』(09/17/2014)
原発の発電コストは１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算。

記事 注目!!『前双葉町長が出馬表明＝福島知事選』(09/16/2014)
福島県知事選（１０月２６日投開票）で、前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）が無所属で立候補する考えを表明。福島の鼻血問題でも知られる井戸川氏だが、実は現在「ネオナチ女軍団」政権幹部の一角として国家公安委員長と内閣府特命担当大臣（防災担当）を兼務し、極右の安倍政権を支えている山谷えり子参議院議員が２０１２年４月２５日の国会で、英文サイトに掲載された井戸川克隆・双葉町長（当時）のインタビュー記事を読み上げ「原発事故後、福島で原因不明の鼻血を出す人が増えているのは、被曝の影響ではないか」と、民主党政権の対応を追及したことがある。
関連ページ『井戸川克隆・双葉町長のインタビュー記事』

記事 怒り!!『「被曝の健康影響は線量で推定」放射線影響協会・長瀧重信理事長に聞く』(09/12/2014)
福島の１００ｍＳｖ安全論で有名になった山下俊一の師匠である長瀧重信がまたもや、世迷い言を並べている。ならば、現実問題として、１００万人に１～１０人と言われている子どもの甲状腺がんの罹患率が福島では何故、３００人に及んでいるのかもっと納得行くように説明してもらいたい。かつて原爆症訴訟で争われた「入市被爆」と称された内部被曝を否定し続けたＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）の流れを汲む放射線影響研究所の元所長にして内部被曝の安全神話の元祖とも言える長瀧重信が、再び真実の扉を閉ざそうとする…。
関連ページ『知られざる放射線研究機関の実態』
関連ページ『福島の子どもの甲状腺がん－発症率１００倍以上に！』

記事 注目!!『福島第一原発事故・政府事故調査委員会ヒアリング記録』(09/11/2014)
政府が内閣官房のサイトで公開。「東日本壊滅、死を覚悟した」との記述もある４­００ページに渡る故・吉田所長のいわゆる「吉田調書」も含まれている。

記事 注目!!『原発関連死、１１００人超す　福島、半年で７０人増』(09/11/2014)
福島県内の震災関連死者数は１７５８人（１０日現在）で、宮城県や岩手県を大幅に上回り、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る、とのこと。この犠牲と遺族の痛みに報いること無く、原発再稼働に執心する安倍政権。

記事 注目!!『川内原発、冬にも再稼働　規制委が審査書を了承 』(09/10/2014)
安全は保障しない。だが、「地震の揺れは最大６２０ガル、津波の高さは最大６メートルの見積りで妥当」、「火山噴火の可能性も小さい」と決めつけ、「避難計画」も不完全なまま再稼働を認めて、安倍政権と原子力ムラの虜と成り果てた原子力規制委。そして、万一の時は誰も責任をとらないのだ。
動画ニュースに関連報道。
関連ページ『本当に川内原発を稼働させてもいいのですか？』

記事 注目!!『原発避難者、東電と国を集団提訴　九州では初めて』(09/09/2014)
福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県へ避難している１０世帯３１人が、国と東電に１人あたり５５０万円の損害賠償を求めて。現在、同種の訴訟は全国１７地裁、原告数は約２３００世帯の約７千人という。

記事 海洋汚染『海流出、さらに２兆ベクレル＝ストロンチウムとセシウム－福島第１』(09/08/2014)
昨年８月から今年５月までの１０カ月間で、ストロンチウム９０とセシウム１３７の１日当たりの流出量は、約４８億ベクレルと約２０億ベクレル、総流出量はそれぞれ約１兆４６００億ベクレルと約６１００億ベクレルと試算。だが、汚染水には他の放射性物質も含まれており、さらに数値は上回るとみられる。にもかかわらず７日、福島第１原発を視察した小渕優子経産相は「発電所の港湾内で放射性物質の影響は完全にブロックされている」と平然とうそぶいている。『小渕経産相、福島第１原発の汚染水問題「コントロールされている」』
関連記事『東電の廣瀬直己社長、昨年１０月に「毎日２億４０００万ベクレルが大気中に、２００億ベクレルが海に放出されている」と語る』
関連ページ『恐るべし！海洋汚染』

記事 注目!!『日中韓の原発規制当局者が日本で“極秘会合”　そこには３国の絡み合う思惑が…』(09/07/2014)
運転中の原発が１７基、建設中・計画中のものは５４基と異常なスピードで原発建設を強行する中国は、規制当局の体制も不十分（スタッフは７０人ほど。日本の規制当局は今年倍増して約１０００人、米国は３０００人以上）な上に、原発１基当たりのトラブルは、日本の５倍以上だという。大事故が発生すれば放射能プルームは確実に風下の日本を襲うことになる。

記事 必読!! 古賀茂明氏『原子力ムラの最終兵器』(09/06/2014)
原発は何から何まで、事故を起こしてもコストは全て税金と電気料金で面倒を見るという恐るべき話が、現実のものとなりそうだ。お陰で、電力が自由化になって原発に価格競争力がなくなっても、国民の税金と電気料金で穴埋めしてもらえそうだとわかってから、関電や九電があんなに嫌がっていた廃炉の話を始めている。とんでもない事が次々と決まっていく世の中になってしまった。

記事 注目!!『福島第１原発事故　東北・関東、１週間後にも放射性雲　セシウム高濃度』(09/05/2014)
「放射性プルーム（放射性雲）」が、これまで知られていた２０１１年３月１５〜１６日に加え、約１週間後の２０〜２１日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた、とのことだが、今さら何を言っているんだろうか。ＮＨＫが、２０１１年７月に報道していたことだ。
関東の人たちも２０１１年３月２０日夜から２１日午前にかけてどこにいたか、ということが重要な被曝ポイントになる。⇒原発事故後２回の放射性プルーム拡散「測定値」
関連ページ『広がる放射能汚染 『ホットスポット』の原因は原発の爆発後、２０１１年３月１５日と２１日にあった。』

記事 注目!!『震災後初の「原発ゼロの夏」、電力は安定供給されたのか』(09/03/2014)
全国の電力会社の今夏「電力使用率」。九州電力や中国電力など８社の電力会社は、１日も９５％に達せず、関西電力と中部電力が１日だけ達していたことが判明。節電が習慣化した結果、原発がなくても電気は足りているということなのだ。

記事 注目!!『朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質』(09/02/2014)
吉田所長は「東日本壊滅」を覚悟した。だが、朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じない読売と産経。何故か？それは何十年も自民党政権とともに原子力ムラの一員として原発推進を支え続けてきたこの２つのメディアが、原発再稼働を目指す安倍政権とともに仕掛けた情報誘導だからだ、という指摘。

記事 怒り!!『隠れた放射能汚染 「除染放棄」に憤る人々』(09/01/2014)
環境省は先月、河川や池などでは放射性物質の除染をしないという方針を示した。だが、福島県内の池などでは隠れた高濃度の放射能汚染があり、自治体からは懸念の声が上がっている。

記事 注目!!『原発作業員 待遇改善求め東電を初提訴へ』(09/01/2014)
東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表したが、下請け企業で働く男性らの賃金は今も変わっていないという。
関連記事『「トイレにも行けない」「奴隷扱い」　福島第一また違法労働』(05/15/2014)
休みは実質三十分、作業は五、六時間休みなし。
関連ページ『原発作業員～福島原発事故・２年目の夏～』