広島と長崎の原爆について、私たちは、これまで突然米軍の奇襲攻撃を受けたのだと信じ込まされてきた。
　しかし、テニアン島を拠点に作戦展開をする米軍特殊航空部隊の原爆投下の動きを日本軍の大本営情報部が事前に察知していたという新事実がＮＨＫ広島の１年間がかりの取材で明るみとなった。
　8月6日の広島、8月9日の長崎の爆撃のいずれも大本営は米軍のコールサインを傍受していながら空襲警報すら出さず傍観していたのである。これでは、何も知らされずにただ亡くなっていった犠牲者は浮かばれない。
　国民の生命の安全よりも国の担当者の事情やメンツを優先させた結果、無防備な市民の頭上を悪魔の核爆弾が容赦なく襲ったのだ。
　今回の原発事故でも、SPEEDI情報を隠蔽したあげく安全デマを吹き込んで県民をいたずらに被曝させたこの国の指導者達や御用学者らは、取り返しのつかない同じ過ちを繰り返したと言えるのではないか。（文責：編集人）

　アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に眠る、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書。いずれも日本の科学者達がまとめた調査対象2万人の原爆被害者の実態を生々しく伝える内容だ。
　しかし、それらは原爆の“殺傷効果”を知りたがっていたアメリカのための調査に過ぎず、結果としてその後のアメリカの核戦略に役立つことになった。日本軍の731(化学兵器)部隊の追及を免れるためにアメリカの心証をよくしたかったという事情もあったが、11歳の子供を含む多くの亡くなった人々を解剖してまで行われたABCC（原爆傷害調査委員会）の調査は、被爆者の治療に活かされることはなかった。
　なお、後日、原爆症訴訟で争われた「入市被爆」と称された内部被曝を否定し続けたABCCの流れを汲む放射線影響研究所の重松逸造氏、長瀧重信氏らの影響を強く受けている山下俊一氏が現在の福島での放射線アドバイザー兼福島医科大副学長である。
　唯一の被爆国でありながら自らの原爆被害に目を向けて来なかった歴史と、国民を守らず国益を守る「隠蔽」を繰り返し「無責任」な体質で塗り固められた国家の恥部は、今もなお福島で引き継がれているのではあるまいか？（文責：編集人）

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