原発・放射能情報
ブルーウォーターワールド

マリン情報サイト「ブルーウォーターワールド」では、東電福島第一原発事故による放射能汚染の状況と対策をお伝えし、放射能を正しく怖がるための情報を日々発信しています。特に注意すべきポイントは被曝放射線の積算量土壌汚染内部被曝(食物・吸気の放射能濃度)です。 Twitterロゴ ツイッターでも更新情報や速報を発信中。スマートフォン・携帯にも対応しています。
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オピニオン

 

OPINION

小出裕章氏特集(京大原子炉実験所) 必見!
原子力の世界で“異端”視されながらも原発事故の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた小出氏。まとめは頻回に更新
児玉龍彦氏特集(東大教授) 必見!
『子どもと妊婦を守ることを第一に!』 『速やかな測定と除染を!』児玉教授の信念です。
武田邦彦氏ブログ(中部大教授) 必見!
日々更新されています。
原発がどんなものか知ってほしい(故・平井憲夫氏)
20年間、原発現場で働いた経験をもとに綴られた原発の真実。必読!です。
・亡くなる前年(1996年)の講演動画『隠されていた危険~ここが危ない日本の原発~必見!(ポップアップウィンドウが開きます)
この話を聞くと今回の原発事故は「津波が事故原因」という原子力安全・保安院の見解は甚だ疑問だ。建設時から検査など全てが、なれ合いで、あまりにも杜撰だった原発。事故は起きるべくして起きた明らかな人災と言える。

・告発記事『原発の真実を暴露します』

ISEP環境エネルギー政策研究所(所長:飯田哲也氏)
孫 正義氏(ソフトバンク社長) 『「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え』4.25民主党エネルギーPT(04/26/2012)
4.25孫正義氏講演孫氏は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化発送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えた。また、値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判した。まずは、コスト削減などどこ吹く風の「総括原価方式」を見直すべきだろう。枝野経産相は経験を活かしてこの「仕分け」をやったらどうだろうか。
田坂 広志氏(前内閣官房参与) 『「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる。「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できない』 日経ビジネス(04/18/2012) 必読!!
内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸で事故対策に取り組んだ田坂氏へのインタビュー3回目。
【要約】
福島原発事故後、「地元=立地自治体」という論理が通用しなくなった今、交付金による「利益誘導」で原発再稼働ができるわけでもなくなった。国は、「国民全体の納得」を得ると同時に国民もこれまで考えることのなかった「必要な電力のためのリスク」を考える必要がある。それは原発放射性廃棄物の受け入れをどこがするのかという「地域エゴ」だけでなく、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」という重い負担を未来の世代に勝手に押し付けても良いのかという「世代エゴ」についても言えることだ。社会全体で「地元」や「現在の世代」の利益だけではなく、「社会全体」や「未来世代」の便益を考えなければならない。我々の倫理が問われている。
古賀茂明氏(元経産省官僚)
古賀茂明

古賀茂明氏

官々愕々 官僚にこそストレステストを現代ビジネス(04/08/2012) 必読!!
原発再稼働に転じた枝野大臣に裏切られたと思っている方は必読!!。原発事故のA級戦犯でありながら今なお詭弁を弄する枝野大臣には「東大話法」大賞を進呈したい。彼は、「国民は馬鹿だ」と思っている官僚と同じ「東大話法」族なのだ。
水野倫之氏(NHK解説委員) 時論公論3/23『原発 再稼働判断へ』NHK解説委員室ブログ(03/29/2012)
今回の事故で破たんした事故前の安全基準が、依然として使われているストレステストでは、原発の安全性が確認されたとは言えない。原子力安全委員会が指摘するように、炉心溶融した場合の影響を見る2次評価がまだ行われていない点も問題だ。つまり、水素爆発は?放射性物質の放出量は?避難範囲は?などが示されていない。
『福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相の提言』 日経ビジネス
(上)46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する(03/16/2012)
    「核燃料サイクルはフィクション」
(下)“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない(03/23/2012)
    「電力の自由化への革命。九電力体制を、大改革する必要がある」
・田中康夫氏『笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」』BLOGOS(03/09/2012)
地元に金が落ち、雇用も発生する地元での瓦礫処理が実のある応援だろう。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?
・スーザン・ボース氏(スイス週刊新聞「ヴォッツ」編集長) 低線量被曝との終わりなき戦いは続く』(03/09/2012)
田坂 広志氏(前内閣官房参与) 『原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」-国民は原子力行政が「いつか来た道」を走ることを恐れている』 日経ビジネス(03/02/2012) 必読!!
内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸で事故対策に取り組んだ田坂氏へのインタビュー2回目。
【要約】
原発再稼働において最も大切なことは、「それで、国民が納得するか」ということだ。「ストレステスト」と「原子力安全委員会」の手続きを追加するだけでなく、政府は「三つの壁」、すなわち『「技術的な原因」だけでなく、「人的、組織的、制度的、文化的な原因」を含めた「事故原因の徹底究明」』、『責任の所在の明確化』、『原子力行政の徹底的な改革』を乗り越え信頼を取り戻さない限り、原発再稼働は、国民の納得を得られないだろう。国民が恐れているのは、この点を曖昧にしたまま原子力行政が「いつか来た道」を走ることだ。原子力行政と原子力産業の改革に対する政府の姿勢が、今、問われている。
岸 博幸氏(元経産官僚、慶大教授) 『なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか-東電国有化を巡る非常識な主張』 ダイヤモンド・オンライン(02/17/2012)
【要約】
東電の一時国有化は、電力の安定供給の確保と電力料金の値上げを最小限に抑えるという公共目的のために必要だが、国が東電の「議決権を持つ(経営権を掌握)」方向で進める経産省に、東電自身と経団連、財務省が反対している。
しかし、原発事故後、信用が失墜し、リストラも十分行わないうちに安易な電気料金の値上げに走ろうとする東電は身勝手で非常識この上ない。
また、米倉経団連会長は「国有化で良くなった企業はない」と言うが、かつての不良債権処理の際の「りそな銀行」のケースが成功例としてあり、むしろ誤った見解の米倉氏が経団連会長として不適格である。
さらに、電力料金も税金も国民の負担である点で同じなのに、一層の財政負担を懸念する財務省は、霞ヶ関の狭い了見しか持っていない。そして、経団連にも財務省にも東電が「姑息な根回し」をしているフシが伺われる。
一方、「議決権を持つ」方向の経産省は、かつて資産超過だったりそな銀行に行なった公的資金注入ではなく、債務超過だった足利銀行に行なった「破綻処理型」を見習うべきだ。
また、政府はインフラ改革での以前の2度の失敗、すなわち「御巣鷹山の事故以来、改善に25年も要した日本航空」と「その場しのぎを繰り返した結果、“失われた10年”を生み出した銀行の不良債権問題」と同じ轍を踏まず、短期間で思い切った対応を行い、すべての膿を一気に出し切ることに尽きる。
五味 俊太郎氏(内閣官房国家戦略室) 『「節電所」が資源小国・日本を救う-日本初、節電とコジェネのコストを試算する』 日経ビジネス(02/16/2012)
国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議が設置した「コスト等検証委員会」が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントを、委員会の事務局メンバーが解説する第3回目。「従来需要家の対策として、発電コストと比較されることのなかった省エネ(節電)とコージェネレーション」に焦点を当てて紹介している。
田中 良典氏(内閣官房国家戦略室) 『風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる-日本初、再生可能エネルギーの発電コストを体系的に試算する』 日経ビジネス(02/09/2012)
国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議が設置した「コスト等検証委員会」が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントを、委員会の事務局メンバーが解説する第2回目。「期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャル」に焦点を当てて紹介している。
田坂 広志氏(前内閣官房参与) 『原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです』 日経ビジネス(02/08/2012) 必読!!
内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸で事故対策に取り組んだ田坂氏へのインタビュー。
「新たな水素爆発」や「地震と津波の再来襲」が起こった場合には、事態は、首都圏三千万人避難という「進むも地獄、退くも地獄」の「最悪シナリオ」に向かって進展していく可能性があった。最大の問題は、事態の推移を、文字通り「運」に任さざるを得ない状況になってしまい、「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないことにある。今、戒めるべきは「もう福島原発事故は収束した」「もう同じ事故を起こすことはない」というような「根拠の無い楽観的空気」だ。
伊原 智人氏(内閣官房国家戦略室) 『世界初、原発の見えなかったコストを解明する-日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩』 日経ビジネス(02/02/2012)
「国家負担」ありきで始まる原発には、立地法交付金など「社会的なコスト」という国民が税金で負担している「隠れたコスト」がある。国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議が設置した「コスト等検証委員会」が、原発のコストについて2011年12月19日にまとめた報告書のポイントを、委員会の事務局メンバーが解説している。
肥田舜太郎氏(医師) 『内部被曝の恐怖』 日刊SPA!(01/05/2012)
“最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威。「放射線に対抗する唯一の方法は?」「日本の医学界が被曝の影響を無視してきた理由」など。必読!!です。
藍原寛子氏(医療ジャーナリスト) 『「粉ミルクから30ベクレル」の波紋』 日経ビジネス(12/14/2011)
「明治ステップ」から、1キログラム当たり最高で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出された問題。できたばかりの二本松市のNPOが最初に検出したのが始まりだったうえに、2週間も公表が遅れたメーカーと行政のお粗末ぶりや「汚染されていない食品を食べることで、内部被ばくを防ぐ」という大切な教訓を残したチェルノブイリの話なども紹介し、今後の課題などに迫る。お母さん、必読!!です。
川口盛之助氏(アーサー・D・リトル) 『「原発=核兵器工場」説を検証する-国家にとっては軍事戦略的な意味がある』 日経ビジネス(11/30/2011)
原発事故を検証する非営利活動である「FUKUSHIMAプロジェクト」のメンバーであり、アーサー・D・リトルのアソシエート ディレクターである川口氏が、原子力発電所は国家にとって「軍事戦略的な意味」があると指摘。その根拠を述べる。
・中山幹夫氏(神田外語大) 『高汚染地域の除染をやめて避難支援を』 Approaches(11/01/2011)
福島全域の汚染費用は、1,000兆円。無駄に終わる可能性の高い除染(除染利権?)のための途方もない金で国家財政を破綻させるのか。
・アーネスト・スターングラス博士 『放射線と健康』 fujiwaratoshikazu.com(10/29/2011)
長年、低レベル放射線の危険性を訴えてきたアーネスト・スターングラス博士の、2006年青森市での講演記録。博士は、アメリカとソ連が核実験を繰り返していた冷戦当時、核実験の死の灰(放射性降下物質)による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結された。

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