1959年、岸内閣のもとで科学技術庁（現：文部科学省）によって原発事故による損害額が『国家予算の2倍以上』にのぼると試算されていたことが、40年後の1999年に判明し、国会に報告書（242ページ）が提出されていた。　（1999年当時の政権は自・自・公連立の小渕内閣）

(１９９９年６月１６日 / 毎日新聞記事より引用)

また、以下は1999年9月30日の「東海村核臨界事故」に関連して掲載された「週刊現代」の記事の一部でここに引用する。

40年間隠蔽されていた報告書が作成された当時は、日本には原子力発電所は実験用のもの以外は存在していなかったわけだが、あくまでこの試算は、東海村から2％の放射能が漏れた場合、つまりチェルノブイリ事故の30分の1の規模の事故が発生した場合の災害を想定して、損害額が『国家予算の2倍以上』と算出している。
現在の我が国の予算レベルでは2倍で200兆円となり、今回の福島原発事故の規模にあてはめて試算し直せば、さらに想像を絶する損害額となる。
この報告書が当時発表されていたら、原発は建設できなかったのではないか？
そして、それが秘密にされた結果、54基もの原発ができたあげく今回の破滅的不幸に至ったと言えないだろうか。
報告書の存在を知っているはずの政治家も官僚もマスコミも学者も、皆黙っているが、この責任は一体誰が取るのか？

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