原発・放射能情報
ブルーウォーターワールド

2011年3月11日の東電福島第一原発の事故後、「放射能汚染の状況と対策」や「原発と放射能に関する最新情報」をお伝えすることを目的に本サイトは開設されました。 編集人Twitterロゴ
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特集 - 裁かれるべき政府と福島県知事の大罪

 

ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実arrow深刻!東電福島第一原発からは、今も毎日2億4000万ベクレルが大気中に、200億ベクレルが海に放出されている』(2013年10月7日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」のが露呈。)

SPEEDIによる放射能情報を隠し住民を被曝させた政府と佐藤雄平知事を何故裁かない? 重要!!

積算放射線量試算マップ(2011年3月12日-4月24日)

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 右図は、原発事故直後から『SPEEDI』(緊急時迅速放射能影響予測システム)により予測された放射性物質の拡散被害を表す「積算放射線量試算マップ(2011年3月12日-4月24日)(2011年4月25日公表/文科省 PDFファイルはこちら)である。だが、120億円以上の税金をかけた SPEEDI からはじき出されたこの情報は、住民のパニックを恐れる政府と福島県により隠蔽され、避難指示に生かされることはなかった

ヨウ素による1歳児の甲状腺内部被曝の積算放射線量試算マップ

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 しかも、同時に『SPEEDI』は、左図のようにヨウ素による1歳児の甲状腺内部被曝の積算放射線量試算マップ(2011年3月12日-4月24日)(2011年4月25日公表/文科省 PDFファイルはこちら)も算出していたにもかかわらず、一部の市・町を除いて甲状腺被曝による健康被害を防ぐためのヨウ素剤が適切に配布・処方されることもなかったのである。
 その後、2011年9月21日発表の実測に基づくヨウ素131の土壌濃度マップ(PDFファイル)が、これらの SPEEDI の予測とほぼ同じ拡散分布となっていただけに、誤った避難誘導を受けたあげく無用な被曝を強いられた住民の怒りはいかばかりであろうか。

FAX

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 ただ、原子力安全委員会は、3月13日10時46分に政府対策本部に「安定ヨウ素剤服用を促す」FAXを送った(右図)としており、これが事実なら1号機爆発時には間に合わなくても(下記時系列)その後の爆発には備えることができたはずだが、実際は何も指示されなかった。(特に爆発もしなかった2号機が最も多くの放射性物質を放出したとみられているから、なおさらその不作為の罪は重いと言えよう。)
  1号機爆発(3/12/15:36)
  3号機爆発(3/14/11:01)
  4号機爆発(3/15/06:00頃)
  2号機破損による放射性物質拡散(3/15/0610頃)
 児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)はTV番組で「SPEEDIの拡散予測は、実は事故直後から徹夜で解析されていた」と語ったが、SPEEDIを生かせなかった行政の不作為が住民の被曝被害を増大させる結果を生んだことは、「未必の故意」による国家犯罪ともいえるだろう。
 一方、事故から7ヶ月経過した2011年10月9日になってようやく福島県で18歳以下の36万人の子供を対象にした甲状腺検査が始まった。関連記事『福島 子どもの甲状腺検査開始(10/23/2011加筆)

追記:子どもの甲状腺検査について
※2012年4月26日公表『福島・甲状腺検査の結果(平成24年3月末)
2012年3月末迄に実施された、南相馬・浪江・飯舘など避難区域13自治体の甲状腺検査結果では、36%に結節や嚢胞が見つかっている。
※2012年9月11日公表『子ども甲状腺検査で初めてがんの診断
福島県は原発事故による被曝の影響は否定している。結節や嚢胞のある子どもが44%に上り増加しているというのにだ。ヨウ素剤を配布しなかった過失に蓋をしようとしているのは明らかだ。
※2013年6月5日公表『福島の子どもの甲状腺がん-発症率100倍以上に!
その後、2013年3月31日までに検査結果が確定した約17万4千人についてのデータが公表され結節や嚢胞のある子どもが45%超となっていることが判明した。

12/23/2011 文科省「SPEEDI公表すべきだった」
映像:TBS 右下拡大マークのクリックで全画面に↑
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文科省の懺悔
 事故から9ヶ月も経過した12月23日、震災と原発事故への対応について検証を続けている文部科学省は、放射性物質の広がり方を予測する「SPEEDI」のデータが当初、公表されなかったことについて、「公表するべきだった」とする見解を改めて示した。
しかし、「何故、公表されなかったのか」や「公表しなかった(隠した)ことにより多くの人々を無用に被曝させたことの責任の所在」についての言及はなかった。
 さらに、文科省は年が明けた2012年1月16日、国会の事故調査委員会でSPEEDIで得られた放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に2011年3月14日から外務省経由で提供していたことを明らかにした。(1/17/2012付「日経新聞」参考記事:『SPEEDI(放射性物質の拡散予測)、米に先に提供 国会事故調で文科省(既にリンク切れ)
先に被曝を強いられる我が国の国民ではなく、アメリカを向いて仕事をする公僕たちの姿がここにあると言えよう。

福島最前線からの報告
CX映像より

あふれる住民の怒りと悔しさ
 2011年10月~12月にかけてフジテレビ「ニュースJAPAN」が放送したシリーズ『福島最前線からの報告』は、原発事故直後、放射能拡散予測SPEEDIを政府や福島県が隠蔽したことで無用な被曝を強いられたことやアリバイづくりのような被曝検査への福島の住民たちの怒りと悔しさを、インタビューを通じて伝えている。(以下のテーマごとに5回に分かれておりそれぞれクリックするとポップアップウインドウが開きます。各7分前後の映像。)

  1. 『放射能から子供を守る』警戒区域からの報告~子供の内部被ばく”揺れる母子”(2011.10.26)
  2. 『崩壊の危機にある地域医療』被災地 “命の砦” 崩壊の危機(2011.10.27)
  3. 『故郷を守るための決断』故郷再び…自力除染に託す思い(2011.11.29)
  4. 『放射能の危険が迫った4日間』知らされなかった被ばくリスク~その責任と償い~(2011.12.22)
  5. 『ホットスポットと生きる子供達』(2011.12.23)

独立事故調報告書政府の嘘
 2月28日に公表され、「120億円のSPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判した民間の福島原発事故調査委員会の報告書によると、SPEEDIの件で菅前首相ら当時官邸トップだった5人の政治家は「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言しているが、上述にように事故直後から徹夜で解析され米軍にも提供されていたほど重要なSPEEDIデータを彼らの誰もが知らぬはずはなく、偽証と言えるのではないか?(参考記事:『福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)報告』2/29)

パニックを恐れ隠蔽を決めた文科相ら
 この民間事故調の報告が出て関係者も白状しやすくなったのか、当時、文科省高官らが「敢えて国民には公表しないこと」を申し合わせた記事『文科相ら「公表できない」SPEEDIの拡散予測(3/3/2012「中国新聞」)』『SPEEDI文科相ら非公表と判断(3/3/2012「東京新聞」)』も報道された。また、福島県は3/11の事故当夜から放射能拡散の予測データをメールで入手していたのに住民には公表しなかったことも、記事『福島県が拡散予測消去 2011年3月11日当夜から受信5日分(3/21/2012)(既にリンク切れ)』で明らかになっている。
 だが、これまで国会でSPEEDIに関して度々質問してきた社民党の福島みずほ氏が、あらためて政府に問いただした質問主意書に対する答弁書(2012年4月10日付ブログで公開)では、文科省サイドは上述の記事にある2011年3月19日付文書に明記された2011年3月15日の文科省会議で、政務三役らが『SPEEDI試算結果を一般には公表できない内容であると判断した』ことを否定するとぼけぶりだ(答弁一の1)。いかにも往生際の悪い官僚の「東大話法」族ぶりである。

浪江町、SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討訴訟への動き
 やっと訴追の動きが出てきた。 浪江町が、SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討(4/11FNNニュース)しているという。捜査当局が動かない以上民間でやるしかない、法治国家たりえないお粗末さだが、被告発人らは今なお国家の中枢でこの国を操っている。
 犯罪というべきこの事件は、いまだに捜査も始まっておらず、また誰も責任をとっていないどころか、A級戦犯である原子力ムラと政府が原発再稼働に向けて暴走を始めている。(09/12/2012編集人加筆)

福島県知事の罪が一番重い!? 住民被曝を増大させたA級戦犯か。事実ならリコール、訴追は必至!(08/09/2012更新)

 2011年4月、民主党の川内議員らが主催する「東日本大震災の勉強会」で、SPEEDIを担当する原子力安全技術センターの恒吉(ツネヨシ)氏は次のように語っている。

福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた。」

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 しかし、2011年5月19日に開かれた福島県議会【上の動画】で、自民党会派・吉田栄光議員の追及に対し、福島県生活環境部の佐藤節夫生活環境部長(当時)は、SPEEDIのデータを3月13日、午前10時37分に受信していたと上記と食い違う証言をしたうえで、独断で非公表としたことを認めたのだ。(県民の安全に関わる重大事を自治体の一部長が独断できるとも思えないが・・・)
 だが、2012年3月21日の報道では、福島県は、2011年3月11日当夜から受信5日分メールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールをうっかり消してしまったと発表している。さらに、「予測は役に立たない」と判断、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかったという言い訳にすり替えている。

佐藤雄平福島県知事

佐藤雄平知事

 県の最高責任者であり一連の状況を知っていたはずの佐藤雄平福島県知事は、2012年5月29日の国会事故調(国会の福島第1原発事故調査委員会)の参考人聴取でSPEEDIのデータ誤消去や住民への避難指示などについて、「連絡網が途絶えてうまくいかなかった。情報が交錯する中で見逃すなど、組織上の問題があった」ことを認めはしたが、国の初動を批判し責任を転嫁するかのような答弁に終始した。
 上記の本文記事にあるように2011年3月15日の文科省会議で、政務三役らが『SPEEDI試算結果を一般には公表できない内容であると判断した』ことが政府の意向として伝わっていたとも考えられ、いずれにせよ事実関係を見れば、しかるべき対策を講じず県民に無用の被曝をさせた佐藤知事の「重大な不作為は明らかであり訴追されるべきであろう。

重要記事:福島県知事、東電に「健康被害の心配ない」との広報要請か(8/10/2012) 注目!!
福島県知事の大罪の証拠がまた一つ出てきた。昨年3月14日の3号機爆発直後、福島県知事から東電に「健康被害の心配はない」とする報道発表を要請していた事が判明。福島県はSPEEDIを隠し、原子力ムラの2巨頭の山下俊一を放射線アドバイザー、田中俊一を除染アドバイザーにした。何故、福島の人たちは未だにリコールしない!?

重要記事:「子供の20ミリ被曝」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業(6/24/2011) 注目!!
関連記事:1号機水素爆発-住民には知らせず逃げた大熊町議会の人々(11/27/2011)
関連記事:南相馬の真実「ヨウ素剤があったのに与えなかった理由」(9/22/2011)

京大原子炉実験所のお二人が激白『国の対応のせいで被曝は拡大した』8/18ANN(08/23)
「SPEEDI による放射能拡散情報に従ってヨウ素剤を配布していれば子供たちの甲状腺被曝は避けられたのに政府はそれを怠った。これまでの法律に遵守するならば福島県全域を放射線管理区域にしなければならない。だが、国家は住民を被曝させる道を選んだのだ。」小出裕章氏。「チェルノブイリでは30キロ圏内の除染に挑戦したが物理的、経済的理由から途中であきらめた。」今中哲二氏。
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SPEEDI予測図/隠蔽時系列 小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心(5/18/2011)
この時系列と照らし合わせながら、以下の記事2件を読むと浪江町と飯館村などの住民の被曝被害を拡大させてしまった原因が明確に浮かび上がる。
つまり、3月11日に津波が襲い原子力緊急事態宣言が出された直後から、SPEEDIが緊急事態モードで拡散予測を開始、翌12日には、ベント作業を行った場合や原子炉爆発が起きた場合、大量の放射性物質が北西方面へ流れることが予想されたにもかかわらず、適切な避難誘導がなされないままにベントを開始し、3月12~15日の3度の水素爆発後もSPEEDIの予測データを活かさず単純な(半径~キロ圏外といった)同心円だけで住民の退避指示を行うという怠慢かつずさんな国家の不作為があったということだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事 (2012年に有料記事になってしまいましたが・・・)
8月初旬、NYタイムズとAP通信が相次いで「SPEEDI隠し」を告発報道(8/21/2011)
世界的な影響力を持つ、米国のAP通信が、日本政府の「SPEEDI非公開」問題を、ビデオニュースで報じた。
一方、ニューヨーク・タイムズも8月8日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す (apan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril)」という、長文の調査報道記事を掲げた。
*参考ブログ:NYタイムズ・AP通信「SPEEDI隠し」告発報道 | すべては気づき
*参議院震災復興特別委員会で森まさこ議員(自民)が追及(6/17/2011)
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動画『政府の「SPEEDI隠蔽」追及1
動画『政府の「SPEEDI隠蔽」追及2

 上の動画2分50秒あたりからの質疑で明確なように、原子力安全委員会の放射線モニタリング指針では『事故発生直後の初期段階においては、放出源情報を定量的に判断することは困難であるため、単位放出量、またはあらかじめ設定した値による計算を行う』とあり、それを定めた国の「防災計画」の原子力の部分「第10章原子力災害対策」の第3節では『内閣総理大臣は、原子力緊急事態を発出するとともに、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、地方公共団体が行う屋内退避又は避難のための・・・について、指導、助言または指示するものとする』と定めている。
 質疑の中で、原子力安全技術センターの数土理事長は、事故発生後、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の指示によりSPEEDIの試算と報告を開始したと答えている。また、事故翌日の3月12日、菅前総理が福島原発の視察をする直前や原発のベントの前に、原子力災害対策本部の要請でSPEEDIによる予測図がつくられていることを森議員が指摘している。
 ただ、SPEEDIの最大の目的である住民の避難には、活用されなかったのである。
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