SPEEDIによる放射能情報を隠し住民を被曝させた政府と佐藤雄平知事を何故裁かない？ 重要!!

　原発事故直後、『SPEEDI』（緊急時迅速放射能影響予測）により放射性物質の拡散被害が予測されたが、政府と福島県により隠蔽されたため避難指示に充分に生かされなかったのが、この「積算放射線量試算マップ」(2011年4月25日公表/文部科学省)だ。
　しかも、同時に『SPEEDI』は、ヨウ素による１歳児の甲状腺内部被曝の積算放射線量試算マップも算出していたにもかかわらず、一部の市・町を除いて甲状腺被爆による健康被害を防ぐためのヨウ素剤は適切に配布・処方されなかった。
2011年9月21日発表の実測に基づくヨウ素１３１の土壌濃度マップが、上記の SPEEDI の予測とほぼ同じ拡散分布となっていただけに、悔やまれるところである。

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　ただ、原子力安全委員会は、3月13日10時46分に政府対策本部に「安定ヨウ素剤服用を促す」FAXを送った（右図）としており、これが事実なら1号機爆発時には間に合わなくても（下記時系列）その後の爆発には備えることができたはずだが、実際は何も指示されなかった。

　こうした行政の不作為が、住民の被爆被害を増大させる結果を生んだことは、国家による犯罪といえる。
　一方、7ヶ月経過した10月9日になってようやく福島県で18歳以下の36万人の子供を対象にした甲状腺検査が始まった。（『福島 子どもの甲状腺検査開始』NHKニュース）　
※追記：2012年3月末迄に実施された、南相馬・浪江・飯舘など避難区域１３自治体の甲状腺検査結果では、３６％に結節や嚢胞が見つかっている。（2012年4月26日発表）
※追記：『子ども甲状腺検査で初めてがんの診断』福島県は原発事故による被曝の影響は否定している。結節や嚢胞のある子どもが４４％に上り増加しているというのにだ。ヨウ素剤を配布しなかった過失に蓋をしようとしているのは明らかだ。（2012年9月12日）

　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）は、TV番組で、SPEEDI の拡散予測が、実は徹夜で解析されていたことなどに言及している。(10/23/2011加筆)

　事故から9ヶ月も経過した12月23日、震災と原発事故への対応について検証を続けている文部科学省は、放射性物質の広がり方を予測する「SPEEDI」のデータが当初、公表されなかったことについて、「公表するべきだった」とする見解を改めて示した。
しかし、「何故、公表されなかったのか」や「公表しなかった（隠した）ことにより多くの人々を無駄に被爆させたことの責任の所在」についての言及はなかった。
　さらに、文科省は年が明けた2012年1月16日、国会の事故調査委員会でSPEEDIで得られた放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に2011年3月14日から外務省経由で提供していたことを明らかにした。（1/17/2012付「日経新聞」参考記事：『SPEEDI（放射性物質の拡散予測）、米に先に提供　国会事故調で文科省』（既にリンク切れ））
先に被爆を強いられる我が国の国民ではなく、アメリカを向いて仕事をする公僕たちの姿がここにあると言えよう。

動画ウインドウが開きます

　昨年10月～12月にかけてフジテレビ「ニュースJAPAN」が放送したシリーズ『福島最前線からの報告（クリックするとポップアップウインドウが開きます）』は、原発事故直後、放射能拡散予測ＳＰＥＥＤＩを政府や福島県が隠蔽したことで無駄な被爆を強いられたことやアリバイづくりのような被曝検査への福島の住民たちの怒りと悔しさを、インタビューを通じて伝えている。（テーマごとに５回に分かれており各７分前後の映像）

1. 『放射能から子供を守る』警戒区域からの報告～子供の内部被ばく”揺れる母子”(2011.10.26)
2. 『崩壊の危機にある地域医療』被災地 “命の砦” 崩壊の危機(2011.10.27)
3. 『故郷を守るための決断』故郷再び…自力除染に託す思い(2011.11.29)
4. 『放射能の危険が迫った4日間』知らされなかった被ばくリスク～その責任と償い～(2011.12.22)
5. 『ホットスポットと生きる子供達』(2011.12.23)

　2月28日に公表され、「120億円のSPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判した民間の福島原発事故調査委員会の報告書によると、SPEEDIの件で菅前首相ら当時官邸トップだった５人の政治家は「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言しているが、上述にように事故直後から徹夜で解析され米軍にも提供されていたほど重要なSPEEDIデータを彼らの誰もが知らぬはずはなく、偽証と言えるのではないか？（参考記事：『福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告』2/29）

　この民間事故調の報告が出て関係者も白状しやすくなったのか、当時、文科省高官らが「敢えて国民には公表しないこと」を申し合わせた記事『文科相ら「公表できない」SPEEDIの拡散予測（3/3/2012）』も報道された。また、福島県は3/11の事故当夜から放射能拡散の予測データをメールで入手していたのに住民には公表しなかったことも、記事『福島県が拡散予測消去　2011年3月11日当夜から受信５日分（3/21/2012）（既にリンク切れ）』で明らかになっている。
にもかかわらず、これまで国会でSPEEDIに関して度々質問してきた社民党党首の福島みずほ氏が、あらためて政府に問いただした質問主意書と答弁書を2012年4月10日付ブログで公開したが、その答弁書によると、上述の記事にある2011年3月19日付文書に明記された2011年3月15日の文科省会議で、政務三役らが『SPEEDI試算結果を一般には公表できない内容であると判断した』ことを認めていないとぼけぶりだ（答弁一の１）。いかにも往生際の悪い官僚の「東大話法」族ぶりである。

　やっと訴追の動きが出てきた。 浪江町が、 SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討（4/11FNNニュース）しているという。捜査当局が動かない以上民間でやるしかない、法治国家たりえないお粗末さだが、被告発人らは今なお国家の中枢でこの国を操っている。
　犯罪というべきこの事件は、いまだに捜査も始まっておらず、また誰も責任をとっていないどころか、A級戦犯である原子力ムラと政府が原発再稼働に向けて暴走を始めている。(09/12/2012編集人加筆)

福島県知事の罪が一番重い!? 住民被曝を増大させたA級戦犯か。事実ならリコール、訴追は必至！(08/09/2012更新)

【動画１】

上の【動画１】は、民主党の川内議員らが主催する「東日本大震災の勉強会」（２０１１年４月）の様子だが、ＳＰＥＥＤＩを担当する原子力安全技術センターの恒吉（ツネヨシ）氏は次のように語っている（動画の１時間５分３０秒～）。

「福島県庁、防災センターの両方に３月１１日からＳＰＥＥＤＩ情報を配信しています。当初はＳＰＥＥＤＩシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた。」

【動画２】

しかし、２０１１年５月１９日に開かれた福島県議会【動画２】で、自民党会派・吉田栄光議員の追及に対し、福島県生活環境部の佐藤節夫生活環境部長（当時）は、ＳＰＥＥＤＩのデータを３月１３日、午前10時37分に受信していたと上記と食い違う証言をしたうえで、独断で非公表としたことを認めたのだ。（県民の安全に関わる重大事を自治体の一部長が独断できるとも思えないが・・・）
だが、２０１２年３月２１日の報道では、福島県は、２０１１年３月１１日当夜から受信５日分メールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールをうっかり消してしまったと発表している。さらに、「予測は役に立たない」と判断、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかったという言い訳にすり替えている。

佐藤雄平知事

県の最高責任者であり一連の状況を知っていたはずの佐藤雄平福島県知事は、２０１２年５月２９日の国会事故調（国会の福島第１原発事故調査委員会）の参考人聴取でＳＰＥＥＤＩのデータ誤消去や住民への避難指示などについて、「連絡網が途絶えてうまくいかなかった。情報が交錯する中で見逃すなど、組織上の問題があった」ことを認めはしたが、国の初動を批判し責任を転嫁するかのような答弁に終始した。
上記の本文記事にあるように２０１１年３月１５日の文科省会議で、政務三役らが『ＳＰＥＥＤＩ試算結果を一般には公表できない内容であると判断した』ことが政府の意向として伝わっていたとも考えられ、いずれにせよ事実関係を見れば、しかるべき対策を講じず県民に無用の被爆をさせた佐藤知事の「重大な不作為」は明らかであり訴追されるべきであろう。

重要記事：福島県知事、東電に「健康被害の心配ない」との広報要請か(8/10/2012 ) 注目!!

福島県知事の大罪の証拠がまた一つ出てきた。昨年３月１４日の３号機爆発直後、福島県知事から東電に「健康被害の心配はない」とする報道発表を要請していた事が判明。福島県はＳＰＥＥＤＩを隠し、原子力ムラの２巨頭の山下俊一を放射線アドバイザー、田中俊一を除染アドバイザーにした。何故、福島の人たちは未だにリコールしない！？

重要記事：「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業(6/24/2011) 注目!!
関連記事：1号機水素爆発－住民には知らせず逃げた大熊町議会の人々(11/27/2011)
関連記事：南相馬の真実「ヨウ素剤があったのに与えなかった理由」(9/22/2011)

京大原子炉実験所のお二人が激白『国の対応のせいで被曝は拡大した』8/18ANN(08/23)

「SPEEDI による放射能拡散情報に従ってヨウ素剤を配布していれば子供たちの甲状腺被曝は避けられたのに政府はそれを怠った。これまでの法律に遵守するならば福島県全域を放射線管理区域にしなければならない。だが、国家は住民を被曝させる道を選んだのだ。」小出裕章氏。「チェルノブイリでは30キロ圏内の除染に挑戦したが物理的、経済的理由から途中であきらめた。」今中哲二氏。

SPEEDI君はなぜ 私達に姿を現さなかったの？(8/22/2011)

この記事は筆者が明らかでないが、内容に誤りがあるとは思われずむしろSPEEDIのしくみがわかりやすく書かれており原発事故当時の時系列も詳細に記されているのでとても参考になります。

SPEEDI予測図/隠蔽時系列 小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心(5/18/2011)

この時系列と照らし合わせながら、以下の記事2件を読むと浪江町と飯館村などの住民の被曝被害を拡大させてしまった原因が明確に浮かび上がる。
つまり、3月11日に津波が襲い原子力緊急事態宣言が出された直後から、SPEEDIが緊急事態モードで拡散予測を開始、翌12日には、ベント作業を行った場合や原子炉爆発が起きた場合、大量の放射性物質が北西方面へ流れることが予想されたにもかかわらず、適切な避難誘導がなされないままにベントを開始し、3月12～15日の3度の水素爆発後もSPEEDIの予測データを活かさず単純な（半径～キロ圏外といった）同心円だけで住民の退避指示を行うという怠慢かつずさんな国家の不作為があったということだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事 （2012年に有料記事になってしまいましたが・・・）

*不吉な放射能拡散予測、住民避難に生かせなかった日本政府(08/17/2011)
*曖昧な科学で遅れた放射線「ホットスポット」飯舘村の避難区域指定(08/16/2011)

8月初旬、NYタイムズとAP通信が相次いで「SPEEDI隠し」を告発報道(8/21/2011)

世界的な影響力を持つ、米国のAP通信が、日本政府の「SPEEDI非公開」問題を、ビデオニュースで報じた。

一方、ニューヨーク・タイムズも8月8日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し　避難民を危険に曝す （apan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。
*参考ブログ：NYタイムズ・AP通信「SPEEDI隠し」告発報道 | すべては気づき

*参議院震災復興特別委員会で森まさこ議員（自民）が追及(6/17/2011)

下の動画2分50秒あたりからの質疑で明確なように、原子力安全委員会の放射線モニタリング指針では『事故発生直後の初期段階においては、放出源情報を定量的に判断することは困難であるため、単位放出量、またはあらかじめ設定した値による計算を行う』とあり、それを定めた国の「防災計画」の原子力の部分「第１０章原子力災害対策」の第３節では『内閣総理大臣は、原子力緊急事態を発出するとともに、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、地方公共団体が行う屋内退避又は避難のための・・・について、指導、助言または指示するものとする』と定めている。

質疑の中で、原子力安全技術センターの数土理事長は、事故発生後、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の指示によりSPEEDIの試算と報告を開始したと答えている。また、事故翌日の３月１２日、菅前総理が福島原発の視察をする直前や原発のベントの前に、原子力災害対策本部の要請でSPEEDIによる予測図がつくられていることを森議員が指摘している。

ただ、SPEEDIの最大の目的である住民の避難には、活用されなかったのである。

動画1.政府の「SPEEDI隠蔽」追及１ 動画2.政府の「SPEEDI隠蔽」追及２

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*SPEEDI：文部科学省解説
*SPEEDI：緊急時迅速放射能影響予測【SPEEDI】ネットワークシステム説明書(PDF)
*SPEEDI関連解説ブログ：今、ようやく明かされる放射能影響予測図(5/4/2011)