原発・放射能情報
ブルーウォーターワールド

2011年3月11日の東電福島第一原発の事故後、「放射能汚染の状況と対策」や「原発と放射能に関する最新情報」をお伝えすることを目的に本サイトは開設されました。 編集人Twitterロゴ
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2月 292012
 

ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実arrow深刻!東電福島第一原発からは、今も毎日2億4000万ベクレルが大気中に、200億ベクレルが海に放出されている』(2013年10月7日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」のが露呈。)

独立事故調報告書2012年2月28日、東京電力福島第一原発の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、日米の政府関係者など約300人からの事情聴取(東電は聴取を拒否!)をもとに400ページ-に及ぶ報告書を公表し、適切な対応ができなかった原発危機管理について以下の内容を指摘、厳しく批判した。

【報告書が指摘した主な問題点】

新刊!!
  • 過去、内外から指摘を受けながらも事故への備えを怠った東電の組織的怠慢
  • 原子力災害をタブー視する「原子力ムラ」が生んだ 長年にわたる原発の絶対安全神話
  • 現場への専門家でない官邸の過剰介入
    (専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた)
  • 国民への正確な説明不足による政府の信頼喪失
  • 原子力安全規制のガラパゴス化と能力不足
  • 120億円のSPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』に過ぎなかった

菅前首相

上記は、これまで、何度も指摘されてきたことではあるが、政府トップから現場の担当者まで実際に事故対策に関わった人々の証言をもとにしているだけにほぼ的を射ていると言っていいだろう。

ここでは、気になる点を2つ取り上げたい。

平成22年度原子力総合防災訓練

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偽証では?
まず、「SPEEDI」が住民の避難に活かされなかったことについて、菅前首相ら事故対策にあたった5人の政治家は「その存在すら知らなかった」と証言しているが、事故直後から徹夜で解析され米軍にも提供されていたほど重要なSPEEDIデータを専門家も詰めている官邸にいる政府トップの全員が知らないということなどあり得ないだろう。
平成22年度原子力総合防災訓練「実施要領」

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事故翌日の3月12日に彼が福島原発の視察をする直前に、原子力災害対策本部の要請でSPEEDIにより2種類の予測図がつくられていることを森まさこ議員(自民)が国会で指摘もしている。
平成22年度原子力総合防災訓練

(↑動画ウィンドウ)

さらに、平成22年10月21日、総理大臣官邸で行われた平成22年度原子力総合防災訓練の際の実施要領(PDF)の「3.3.1 緊急モニタリングセンターの設置・運営訓練」(右図)の箇所にもSPEEDIが明記されており、出席した菅前首相は聞いたことがないとは言えないはずで偽証にもなるのではないか?
また、結果的に多くの住民が無用な被爆をした原因は、政府の避難誘導の「過失」ではなく「未必の故意」にあったと言えないだろうか。
   【SPEEDIの関連記事】裁かれるべき大罪『SPEEDI 隠蔽』

事故は津波前の地震から起きていた?
ベント配管、地震で破損

ベント配管、地震で破損

次に、東電はこれまで事故の原因を「津波」による電源喪失だとしてきたが、地震そのもので原子炉の配管が破損し放射性物質が漏れ出していた可能性を示す注目すべき証言が報告書にある。下のテレビ朝日「報道ステーション」の映像や日経新聞『「この原発は終わった」作業員は顔面蒼白』(2012/2/27)の報道にもあるように、「原子炉の生(なま)蒸気を見た作業員がタービン建屋に送る配管が壊れたと考え、『この原発は終わった。東電は終わりだ』と思った」という証言である。このことは、原発の耐震性の見直しを必要とし「原発再稼働」にも大きく影響を及ぼす問題である。
2月28日テレビ朝日「報道ステーション」より
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なお、福島原発の事故調査については「国会事故調」、「政府事故調」そして今回の「民間事故調」と3つの事故調査委員会があるが、「民間事故調」とは「民間出身で自由な立場にあり、且つ原子力事業推進側に直接の利害を持たないメンバー」による組織であると下記のように発表されている。

・正式名称:福島原発事故独立検証委員会
・運営母体:財団法人日本再建イニシアティブ
・委員長:北澤宏一前科学技術振興機構理事長
・プレスリリース:「調査・検証報告書を発表」(PDF)
・報告書の入手について:福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書

2月28日(火)報告書発表記者会見(約90分、於:日本記者クラブ)

投稿者 rebuildjpn  画面右下の拡大マークをクリックすると全画面になります↑
【関連報道】
NHKは4か月にわたって民間事故調に密着取材。グローバル化された世界で起きた原発の事故の対応に、日本は何が求められたのか。民間事故調の報告書から検証。
2月29日NHK「クローズアップ現代」“原発情報”クライシス~日本は何を問われたか~より

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【報道各社の関連記事】
報告書新刊!!

NHK『水野倫之・ 解説委員 時論公論「原発事故 危機管理の課題」』(2012/2/28)
読売新聞『菅首相が介入、原発事故の混乱拡大』(2012/2/28 05:02)
朝日新聞『菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」』(2012/2/29 00:57)
朝日新聞『安全規制「ガラパゴス化」東電は「怠慢』(2012/2/27 22:04)
MSN産経『最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明』(2012/2/29 00:49)
MSN産経『3月15日が「運命の日」SPEEDI生かせず 国の失態を批判』(2012/2/28 00:27)

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