ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実『深刻！東電福島第一原発からは、今も毎日２億４０００万ベクレルが大気中に、２００億ベクレルが海に放出されている』（２０１３年１０月７日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」の嘘が露呈。）

ANN映像より

1. 家庭向け電気料金の１０％値上げ
2. 柏崎刈羽原発の再稼働
3. 税金１兆円を資本注入

はて？
東電はこの間まで「原発を再稼働させないなら料金を値上げする」と言っていたのではなかったか？
計画書では「原発を再稼働させた上で料金も値上げする」というとんでもない内容に変更されている。

これまでに国は賠償費用として２．５兆円を投入してきた。さらに今回１兆円を資本注入する。国民の税金による負担だ。

元経産官僚の古賀氏は、
「本来であれば、株主・銀行が負担をした後、どうしても足りないから国民にお願いします」という順序のはずだがまったく逆転している。
これから新しい費用が出てくる度に国がお金を入れる。債務超過にしないという基本方針があるので、その度に出資を増やしていくという可能性が非常に高い。際限なく国民の負担が拡大していく可能性がある」と警告する。

一方、東電社内では中堅社員有志が作成した東電生き残りのための再建案が出回っていた。そこでは東電を７分割する案が最適だと書かれている。それには発送電分離などが盛り込まれているが、原発事故の処理は国にまかせるとしている。
ただ、社長会見を見る限りでは、その再建案も無視されそうだ。

東電の筆頭株主の東京都は、会計の専門家の社外取締役選任など５つの株主提案を行うことを明らかにした。
今、頼りになりそうなのが、道路公団民営化で辣腕を振るった猪瀬直樹東京都副知事だけに見えるのが情けない。

いずれにせよ、東電の行く末は原発事故の今後長きに渡る補償と深く関わるだけに注視していかねばならない。

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