ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実『深刻！東電福島第一原発からは、今も毎日２億４０００万ベクレルが大気中に、２００億ベクレルが海に放出されている』（２０１３年１０月７日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」の嘘が露呈。）

政局のどさくさの中、とんでもないことが起きた。民・自・公３党が、国民にわからないような形で重要な法改正を通したのだ。

報道ステーションより

　２０日、成立した原子力規制委員会設置法にあわせて、原子力の平和利用をうたった原子力基本法が書き換えられた。世界の核不拡散を名目に核燃料サイクルを維持しようとする原子力ムラ一派の姑息な狙いがあるのか？

　21日の東京新聞第一面に大きく『「原子力の憲法」こっそり変更』という見出しが載った。
政局に国民の気を向かせている間に「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」文言（「安全保障に資することを目的」）が、２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、こっそり追記されたのだ。
法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

　参議院で採決直前に気づいた民主党谷岡郁子議員が歯止めをかけるべく付帯決議に非核３原則、核不拡散の立場を変えるものではない旨明記させたことをツイッターで明らかにしている。

　あくまで核不拡散を崩さないと弁明する細野原発大臣だが、原子力ムラを守る経産省には核不拡散を広義に捉えるふしもあり極めて危険だ。つまり、世界の核不拡散に貢献することを口実にして「原発輸出」と「輸出先の使用済み核燃料の日本での再処理」をセットにして推進することで、万一、国内の原発が稼動していなくても核燃料サイクルを維持しようとする姑息な狙いが見えてくる。

　まさに、消費税政局につけ込んだ原子力ムラ、一部官僚と原子力族議員による騙し討ちのごとき陰謀と推察され、断じて許されるものではない。

　しかも、この問題は「安全保証に関わる」からという理由で規制委員会でさえ原子力に手の及ばない秘密主義に通じる危険性すら孕んでいる。

↓06/24/2012追加動画・記事

　コメンテーターの寺島実郎氏が「安全保障と原発は表裏一体」と法改正を援護するかのようなタカ派的発言をしたのに対し、慶應義塾大学・金子教授は「国是に関わる重要問題でやり方が言語道断」と正論で斬り捨てている。既に、韓国などでは「日本が核装備の意図がある」とも報じられており、余計な誤解をされぬためにも早い時期に該当箇所を削除する必要があろう。

当サイトの維持のため寄付や広告出稿によるご支援をお願い申し上げます。