原発・放射能情報
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2011年3月11日の東電福島第一原発の事故後、「放射能汚染の状況と対策」や「原発と放射能に関する最新情報」をお伝えすることを目的に本サイトは開設されました。 編集人Twitterロゴ
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7月 292012
 

ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実arrow深刻!東電福島第一原発からは、今も毎日2億4000万ベクレルが大気中に、200億ベクレルが海に放出されている』(2013年10月7日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」のが露呈。)

結局、福島の100mSv安全論で有名になった山下某の唱える被曝評価は内部被曝を無視した根拠のないものだった。

戦争を利用して、わしらを原爆の実験にしやがったのか
はだしのゲン ご自身も被曝しているマンガ「はだしのゲン」の作者の中沢啓治さんは、「母が亡くなったとき、放射線影響研究所(放影研)の前身ABCCが来て、母親の内蔵をくれと言われた」という。
 「アメリカにとってきわめて重要な放射線の医学的、生物学的な影響を調査するには、またとない機会だ・・・。」原爆投下命令を下したトルーマン米大統領の指示で1947年、広島でABCCが設立されたが、調査対象は高線量外部被曝だけで内部被曝については調査の対象外とされた。コストの問題もあるが、内部被爆の影響を追求すると、アメリカの核戦略そのものが崩壊しかねないからだろう。
はだしのゲン また、ABCCから放影研に変わってからも、内部被曝の調査は再開されなかった。その放影研の重松逸造氏、長瀧重信氏らの影響を強く受けている山下俊一氏が現在の福島での放射線アドバイザー兼福島医科大副学長だが、彼は、データの裏付けがないのに福島でこれから心配される内部被爆の影響について安全神話を語っていたのだ。それどころか、被曝データを収拾することが目的だったABCCの流れを汲む放影研と共に「新しい被曝データ」を得ることに夢中になっているのではあるまいか。

TBS「報道特集」(07/28/2012)
動画投稿者 PMG5  画面右下の拡大マークをクリックすると全画面になります↑
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 原発事故を契機に注目される放射線量基準は、原爆投下後、米国が広島に設立した研究機関により被爆者のデータを基に作られた。謎に包まれたその研究機関、今の姿をTBSが初取材。
 広島市の小高い丘の上に日米共同の研究機関、放射線影響研究所がある。福島の第一原発事故以来、この研究所はにわかに注目されるようになった。人類史上、初めての原爆投下が人体にどのような影響を与えたのか、日米の研究者がこの研究所で調査を重ねてきた。研究所の前身はABCC(原爆傷害調査委員会)で、アメリカが設立したものだ。
その歴史を探っていくと、研究対象は外部被曝のみで、「黒い雨」による内部被曝は対象からはずされていた
 福島の原発事故で今最も懸念されるのがこの内部被曝問題で、長い歴史を持つ放射線影響研究所は変革を迫られている。
TBS番組解説ページより)

ABCCについて、NHKスペシャルが制作・報道した下のドキュメンタリー2本も併せてご覧ください
【特集】 終戦記念-隠されていた知られざる真実。そして、今また同じ過ちを我々は繰り返すのか?より

黒い雨~活(い)かされなかった被爆者調査~ 8/6/2012 NHKスペシャル

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(映像・解説:NHK 08/06/2012)
 原爆投下直後の広島に降り注いだ放射性物質を含む「黒い雨」による二次被爆(内部被爆)の調査は、冷戦下の核戦略を進める米国にとっては好ましからざるものだった。核戦略そのものが崩壊しかねないからだ。
 それを恐れる米国の意を汲んで、これまで被害状況を黙殺・隠蔽し、「二次被爆などありえない」と欺瞞に満ちたコメントを繰り返してきた日本の放射能影響研究所(放影研)。実は、放影研が『1万3千人の人がその雨にあたっていたデータ』を持っており、調査でその分布と癌で亡くなるハイリスク群が重なっていることが判明した。
 そして、その放影研の影響を強く受けているのが、今、福島の放射能被害について調査を一任されている山下俊一である。福島原発事故で莫大な賠償を恐れる政府と結託し、「100mSv安全論」を謳い福島の人々を避難させるよう進言しないばかりか新たな被爆研究の対象としようとしているのだ。(文責:編集人)

封印された原爆報告書 8/6/2010 NHKスペシャル


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(映像・解説:NHK 08/06/2010)
 アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に眠る、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書。いずれも日本の科学者達がまとめた調査対象2万人の原爆被害者の実態を生々しく伝える内容だ。
 しかし、それらは原爆の“殺傷効果”を知りたがっていたアメリカのための調査に過ぎず、結果としてその後のアメリカの核戦略に役立つことになった。日本軍の731(化学兵器)部隊の追及を免れるためにアメリカの心証をよくしたかったという事情もあったが、11歳の子供を含む多くの亡くなった人々を解剖してまで行われたABCC(原爆傷害調査委員会)の調査は、被爆者の治療に活かされることはなかった。
 なお、後日、原爆症訴訟で争われた「入市被爆」と称された内部被曝を否定し続けたABCCの流れを汲む放射線影響研究所の重松逸造氏、長瀧重信氏らの影響を強く受けている山下俊一氏が現在の福島での放射線アドバイザー兼福島医科大副学長である。
 唯一の被爆国でありながら自らの原爆被害に目を向けて来なかった歴史と、国民を守らず国益を守る「隠蔽」を繰り返し「無責任」な体質で塗り固められた国家の恥部は、今もなお福島で引き継がれているのではあるまいか?(文責:編集人)

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原発と原爆-日本の原子力と米国の影』の第2章 1945年 広島(08/14/2013)

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