原発・放射能情報
ブルーウォーターワールド

2011年3月11日の東電福島第一原発の事故後、「放射能汚染の状況と対策」や「原発と放射能に関する最新情報」をお伝えすることを目的に本サイトは開設されました。 編集人Twitterロゴ
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8月 142013
 

ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実arrow深刻!東電福島第一原発からは、今も毎日2億4000万ベクレルが大気中に、200億ベクレルが海に放出されている』(2013年10月7日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」のが露呈。)

この国が原子力、核の問題を隠すという悪しき習性は、結局米国譲りのものだった。長年、日米原子力協定のもと米国に隷従を強いられてきた日本は、今後も原発を推進する米国の代理人を続けなければならないのか?

「ザスクープスペシャル」

ザスクープスペシャルより

 東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散・汚染は今なお続き、内部被曝による国民の健康被害が大いに危惧されている。しかし、政府や原子力ムラはなかなかその関連性を認めようとしない。その悪しき習性のルーツは68年前の米国による広島・長崎での原爆投下にまで遡ることができる。
 戦後、脈々と続いてきた原発開発と核兵器との密接な関係。その中で広島、長崎、そして第五福竜丸の被爆者(被曝者)の存在を封印させ、安全な平和利用というプロパガンダにより日本に原発を推進させてきた米国原子力帝国の圧力は、今も衰えることなく、福島の事故後も我が国の原発ゼロを決して許さないように見える。原発の再稼働と海外輸出を叫ぶ安倍晋三は彼らのパペットに過ぎないのだ。
 福島原発事故で図らずも露呈した、原子力をめぐる知られざる日米関係、そして原発は核兵器と表裏一体であるという現実にテレビ朝日が迫っている。

テレビ朝日「ザスクープスペシャル」(08/11/2013)
鳥越俊太郎リポート『原発と原爆』
日本の原子力とアメリカの影

【Ⅰ】(53分)
動画投稿者 tvpickup 右下の拡大マークのクリックで全画面に↑

【Ⅱ】(15分)
動画投稿者 tvpickup 右下の拡大マークのクリックで全画面に↑

第1章 2011年 福島
「米国向けのパフォーマンス?だった自衛隊ヘリの放水」

 原発事故直後、20キロ圏退避を勧告し、「直ちに影響はない」と連呼して多くの国民を被曝させた日本政府。一方、「80キロ圏を退避エリアにする」という勧告を検討していた米政府。平和ボケ国家日本と軍事核保有国とのシビアな違いが際立った両国政府の対応だった。
 また、誰の目にもほとんど効果がないように映った3月17日の自衛隊ヘリによる空中放水。被爆リスクが非常に高い中で強行された理由は、「英雄的犠牲」を要求する米国政府へのパフォーマンスであり、菅・オバマ電話会談直前の米国向けのメッセージにしたかったからというのが真相のようなのだ。

第2章 1945年 広島
「封印された被爆者たち」

 戦後68年、米国の核戦略に縛られてきた日本の原子力問題。原点は、68年前の原爆投下をめぐる知られざる日米関係にある。
 原爆投下後の「死の灰」による残留放射能の危険性を知りながら、その症状が現れても自らの核政策推進のために封殺し隠蔽した米国。GHQによる徹底した情報統制が行われ、以来、現在に至るまで米国も日本も、「黒い雨」「死の灰」など残留放射能による健康被害を全面否定し続けている。
 原爆で犠牲になったのは被爆した人々だけでなく「封印された真実」そのものだったのである

第3章 1950年代 ビキニ-広島
「原発と核兵器は表裏一体」「第五福竜丸事件の真実」「広島に原発を!?」

 1950年代、米国は自らの核戦略のために「原子力の平和利用」を掲げ、日本を含む同盟諸国にも原子力技術を供与し、対ソ核包囲網を進めた。
 そうした中起きたビキニ水爆実験による第五福竜丸の被爆事件(1954年3月)。
乗組員23名中12名が肝臓がんや肝機能障害で死亡したにもかかわらず、「乗組員の健康被害は放射能ではなく飛び散ったサンゴの化学作用によるものとせよ」などと残留放射能による被爆(水爆実験との因果関係)を認めず、嘘で塗り固めた米国の工作が行われた。
 その結果、日本政府は米国に情報統制(検閲)を指示され、言われるがままに第五福竜丸関係者には損害賠償ではなく慰謝料とする政治決着が図られたのだ。
 さらに、あろうことか米国は被爆地・広島を「原子力の平和利用」の場とすることを考え出して、広島での原発建設を提案する始末だった。
 唯一の被爆国でありながら米国に押し切られる形で敗戦国日本は、「日米原子力協定」を締結、原発推進政策に突き進んでいくことになったのだ
 そして、福島第一原発事故後も、米国原子力帝国の圧力は今も続いている。日本に原発ゼロを諦めさせ、原発を推進するアメリカの代理人として今後も働くようにと・・・。

(文責:編集人)

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