原発・放射能情報
ブルーウォーターワールド

2011年3月11日の東電福島第一原発の事故後、「放射能汚染の状況と対策」や「原発と放射能に関する最新情報」をお伝えすることを目的に本サイトは開設されました。 編集人Twitterロゴ
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10月 272013
 

ほとんど報道されないが目を背けてはいけない現実arrow深刻!東電福島第一原発からは、今も毎日2億4000万ベクレルが大気中に、200億ベクレルが海に放出されている』(2013年10月7日、国会で東電社長が答弁して安倍首相が世界に言い放った「放射能は完全にブロック」のが露呈。)

10月25日、閣議決定され国会に上程された秘密保護法。対象を「安全保障」すなわち「防衛、外交、スパイ防止、テロ対策」に限定するとしているが、「原発情報」も秘密にされる恐れがある。

原発情報も秘密にされる恐れがある

 福島第一原発事故でメルトダウンが危惧された際に、東京消防庁が原子炉と燃料プールへの放水のために原発の図面提供を求めたところ、危機的状況にもかかわらず東電に「テロ防止対策のため渡せない」と言われ政府関係者からやっと入手できたという。だが、この法案に照らして言えばこの図面を渡した政府関係者は逮捕され懲役10年の可能性がある。
 また、当時、国や福島県が放射能の拡散予測(SPEEDI)を隠し住民に無用の被曝を強いたのは、明らかに行政の不作為、未必の故意による傷害事件といえるが(『関連記事』)、今後はそうした事実そのものさえ隠される恐れもある。

岸信介元首相

岸信介元首相

 国民の目と耳と口を塞ぐ。それが秘密保護法の目的であり本質だ。かつて治安維持法で全ての国家批判を弾圧して、310万人の国民を犠牲にした戦争に突入した日本。開戦の詔勅に閣僚として署名した岸信介元首相は、戦後、A級戦犯となったが死罪を免れ米国のパペットとなって、原発を始めた。今度は、孫の安倍晋三が平成の治安維持法ともいえる「特定秘密保護法」を制定し公安警察による監視体制を強化して、軍事国家を目指し、原発も推進しようとしている。

安倍晋三首相

安倍晋三首相

 既に前回の参議院選挙戦中に、警察権力を利用して原発廃炉についてプラカードを掲げる一般市民に対する「言論弾圧」を行った安倍晋三政権。有権者の20%の支持でしか選ばれていない政権が、今度はこの法律で官僚とともに自らの利権に不都合な真実を隠す国家犯罪でさえ国民は目隠しをされ気づかないまま、彼らの奴隷・家畜にされる。そのために安倍政権が成立を企む秘密保護法。万一、可決されるようなことがあれば、それは選挙で棄権した国民の自業自得といえるかもしれない。敗戦後、多くの国民が口にした「知らなかった、騙されていた」という言い訳は、今度こそ通用しない。

CS テレ朝チャンネル2 「ニュースの深層」(10/25/2013)
安倍政権が成立をめざす「秘密保護法」を考える
動画投稿者 tvpickup 右下拡大マークのクリックで全画面に

ゲスト;海渡雄一(弁護士)、大谷昭宏(ジャーナリスト)
キャスター:小田嶋隆(コラムニスト)

↓特定秘密保護法案の概略

特定秘密保護法案の概略

↓特定秘密保護法案への反応

特定秘密保護法案への反応

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公安警察が藤原紀香を監視!? 特定秘密保護法で「警察の監視が広がる」と元警察幹部が懸念

意見公募異例の9万件 8割の反対無視
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また隠すのか 秘密保護法案に抗議
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田中龍作ジャーナル秘密保全法追跡記事
「世論の90%が秘密でないと言っても、行政が判断すれば秘密となる」 / 市民「マスコミが言わないから分からない」 / 野党議員「行政の権限が突出している」官僚独裁の足音 / 治安維持法知る年配者「怖さに気付いた時はもう遅い」 / 「黒塗りさえ出なくなる」 / 山本太郎議員「原発は秘密指定される」

秘密保全法制とは?│日本弁護士連合会

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